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研究所の事業

1. 海法研究  7つの専門研究会を設置

これまで従来の各法分野の片隅におかれがちであった海事関係諸法の研究者・実務家を結集することによってその総合力を発揮させ、わが国の海事分野で実際に抱えている多様な法律問題について力強く研究を行う態勢を整えるため、研究所ではすべての研究員がその関心に応じて参加できる分野ごとの研究会を設置しています。一部の研究会は、さらに研究員以外にも公開で開催しており、また専門雑誌に成果を公表するなど、産学連携の強化と社会還元の見地から、研究成果の発信にも努めています。
現在活動中の研究会
  • 判例研究会
  • 外国海法研究会
  • 海法史研究会
  • 船舶衝突法研究会
  • 海事刑法研究会
  • 船舶金融法研究会
  • 海上保険法研究会

2. 国際交流  海法シンポジウム・共同研究の実施

海法の特長の1つは、その国際性にあります。海法研究所は、研究員の共同研究・研究支援のほか、この分野での国際交流・国際共同研究にも積極的に取り組んでいます。特に、経済圏の重要性にもかかわらずこれまで十分に行われていなかった日中韓による東アジア地域の海法交流を積極的に行ってきています。

東アジア海法フォーラム

海法研究所は、2008年に日中韓3カ国の研究者・実務家の交流の場として「東アジア海法フォーラム」を創設し、東京で第1回フォーラムを開催しました。このフォーラムは、2015年は中国・大連、そして昨年は韓国・仁川で開催され、今年は鹿児島で開催されることになっています。

日中海法共同研究

海法研究所は、特に中国海法に関する実務界の関心に応じて、中国海法の研究にも力を入れています。2009年から始まった大連海事大学との共同研究は、2016年までにすでに12回を数え、東京開催に際しては公開講演会を開催するなど、わが国の関係者に向けて積極的な情報発信を行っています。また、2012年からは、新たに北京大学海商法研究センターと、海商法理論に関する共同研究を始めています。

3. 海法教育  社会人修士課程「海法コース」を展開

海法研究所では、大学設置の研究所として、この分野の専門的人材育成にも取り組んでいます。まずは、企業内の実務家や弁護士などの社会人を対象とした大学院レベル(正規修士課程)での海法教育を実施するための教育プログラムを開発しました。研究所の研究員が講座責任者となり、わが国初の海法LLMコースとして、2009年4月に早稲田大学法学研究科で研究課題「国際海事問題の実務と法」がスタートしました。ここでは、研究所の開発したプログラムに基づく充実した科目構成がとられ、海法関係科目の履修と論文作成で修士学位を取得することができます。講義は研究員が担当するもののほか、国土交通省海事局の全面的な支援を受けた政策担当者による「海事政策研究」の講義も行われています。これまで、第1期生から第4期生までの15名がこのプログラムにより修士の学位を取得しており、2014年には第6期生が入学しています。
海法関連科目
  • 海法総論・海商法(商法研究I・II)
  • 傭船契約法研究(I・II)
  • 船舶金融法研究
  • 海上安全論
  • 海上売買法研究
  • 海上保険法研究
  • 国際海事争訟論
  • 海事政策研究(I・II)
  • 英米海商法研究

Copyright (C) 2012 Institute of Maritime Law, Waseda University