判例研究会 判例研究会を公開で開催している。その成果は原則として早稲田法学において公表する。
第２７回：６月２４日（金）
場 所：早稲田大学
テーマ：東京地判平成23年12月13日（LEX/DB判例秘書25490339）
「国際海上物品運送契約の運送人が船荷証券と引換えによることなく荷受人に運送品を引き渡
したため損害を被ったとして、荷送人が運送人に対して損害賠償を求めた事例」
報告者：白石智則・白鷗大学准教授
場 所：早稲田大学
テーマ：東京地判平成23年12月13日（LEX/DB判例秘書25490339）
「国際海上物品運送契約の運送人が船荷証券と引換えによることなく荷受人に運送品を引き渡
したため損害を被ったとして、荷送人が運送人に対して損害賠償を求めた事例」
報告者：白石智則・白鷗大学准教授
第２６回：１月２９日（金）
場所：早稲田大学
テーマ：大阪地判平成23年8月31日（海事法研究会誌216号47頁）
「担保目的の定期傭船契約に基づく定期傭船料債権譲渡」
報告者： 清水 恵介・日本大学准教授
テーマ： 東京地判平成24年11月30日（LEX/DB25497246）
「クーガ・エース号事件を振り返る」
報告者：高野 真一・弁護士
場所：早稲田大学
テーマ：大阪地判平成23年8月31日（海事法研究会誌216号47頁）
「担保目的の定期傭船契約に基づく定期傭船料債権譲渡」
報告者： 清水 恵介・日本大学准教授
テーマ： 東京地判平成24年11月30日（LEX/DB25497246）
「クーガ・エース号事件を振り返る」
報告者：高野 真一・弁護士
第２５回：９月２５日（金）
場 所：早稲田大学
テーマ：東京地裁平成27年1月28日中間判決（判時2258号100頁、海事法研究会誌228号85頁）
「傭船料債権の支払請求及びこれが共益債権に当たることの確認請求に係る訴えについて、
当事者間の仲裁合意の対象であるとして却下を求める被告の本案前の抗弁に理由がない旨
を中間判決で判示した事例」
報告者：田中 庸介 弁護士
場 所：早稲田大学
テーマ：東京地裁平成27年1月28日中間判決（判時2258号100頁、海事法研究会誌228号85頁）
「傭船料債権の支払請求及びこれが共益債権に当たることの確認請求に係る訴えについて、
当事者間の仲裁合意の対象であるとして却下を求める被告の本案前の抗弁に理由がない旨
を中間判決で判示した事例」
報告者：田中 庸介 弁護士
第２４回：７月３１日（金）
場 所：早稲田大学
テーマ：宮崎地判平成27年1月23日（2015WLJPCA01239003、LEX/DB 25447058、
LLIL07050009）
「座礁船舶により漁業権を侵害された原告が船主の責任保険者に対して保険金の直接
支払を求める訴えの国際裁判管轄」
報告者：増田史子 京都大学准教授
場 所：早稲田大学
テーマ：宮崎地判平成27年1月23日（2015WLJPCA01239003、LEX/DB 25447058、
LLIL07050009）
「座礁船舶により漁業権を侵害された原告が船主の責任保険者に対して保険金の直接
支払を求める訴えの国際裁判管轄」
報告者：増田史子 京都大学准教授
第２３回：５月３０日（土）
場 所：早稲田大学
テーマ：東京地判平成24年11月16日・東京高判平成25年4月25日（海事法研究会誌225号54頁）
「契約運送人による荷造りの欠陥から生じた航空運送貨物の濡損について実行運送人
は連帯責任を負うか」
報告者：佐々木政明・弁護士
テーマ：長崎地裁平成12年12月6日判決（判タ1101号228頁）
「タンカー油濁損害について、油濁損害賠償保障法（現：船舶油濁損害賠償保障法）
に基づく請求が認められた事例」
報告者：小林寛・長崎大学准教授
場 所：早稲田大学
テーマ：東京地判平成24年11月16日・東京高判平成25年4月25日（海事法研究会誌225号54頁）
「契約運送人による荷造りの欠陥から生じた航空運送貨物の濡損について実行運送人
は連帯責任を負うか」
報告者：佐々木政明・弁護士
テーマ：長崎地裁平成12年12月6日判決（判タ1101号228頁）
「タンカー油濁損害について、油濁損害賠償保障法（現：船舶油濁損害賠償保障法）
に基づく請求が認められた事例」
報告者：小林寛・長崎大学准教授
第２２回：２０１５年３月２８日（土）
場 所：早稲田大学
テーマ①：「化学物質の製造業者の国際海上物品運送業者に対する製造物責任
(表示・警告上の欠陥)の判断基準について」東京高判平成26年10
月29日（判時2239号23頁）
報告者：榮 真之・弁護士
場 所：早稲田大学
テーマ①：「化学物質の製造業者の国際海上物品運送業者に対する製造物責任
(表示・警告上の欠陥)の判断基準について」東京高判平成26年10
月29日（判時2239号23頁）
報告者：榮 真之・弁護士
第２１回：２０１４年１２月２０日（土）
場 所：早稲田大学
テーマ1：「船舶先取特権の準拠法について、物権の準拠法と被担保債権の準
拠法が累積適用された事例」水戸地判平成26年3月20日（海事法研
究会誌224号45頁）
報告者：大西徳二郎・早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程
テーマ2：「危険物の製造業者及び販売業者が，危険物であることを知ってこ
れを運送する海上物品運送業者に対し，危険性の内容等を告知する
義務があるか否か」（最判平成5年3月25日民集47巻4号3079頁）
報告者：榮 真之・弁護士
場 所：早稲田大学
テーマ1：「船舶先取特権の準拠法について、物権の準拠法と被担保債権の準
拠法が累積適用された事例」水戸地判平成26年3月20日（海事法研
究会誌224号45頁）
報告者：大西徳二郎・早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程
テーマ2：「危険物の製造業者及び販売業者が，危険物であることを知ってこ
れを運送する海上物品運送業者に対し，危険性の内容等を告知する
義務があるか否か」（最判平成5年3月25日民集47巻4号3079頁）
報告者：榮 真之・弁護士
第20回:８月1日（金）
場 所:早稲田大学
テーマ1:東京地判平成２０年９月２４日（ウェストロー・ジャパン2008WLJPCA09248005）「船荷証券上の選択的な専属的国際裁判管轄条項」
報告者:大西徳二郎・早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程
テーマ2:東京地判平成２５年６月２０日（ＬＬＩ／ＤＢ 06830513）
「被告Ｙ１会社が賃借し航海の用に供し，被告Ｙ２会社が運行管理業務を行なってい
た貨物船が，原告Ｘ１（国）所有の防波堤に衝突した海難事故につき，①原告Ｘ１が
被告Ｙ１会社に対し，防波堤復旧工事費用等を求め，②本船を定期傭船していた原告
Ｘ２会社が，被告Ｙ１会社に対し商法７０４条１項・６９０条等，及び被告Ｙ２会社
に対し民法７０９条等に基く損害賠償等を求め（主位的），被告らに対する不当利得
金の返還等を求め（予備的）た事案。裁判所は，本件海難事故は被告Ｙ１会社が選任
した本船船長の操船の過失によるものである等として，①の原告請求を認容し，②の
請求につき，消滅時効完成（被告Ｙ１への請求）等により理由がないとし，被告Ｙ１
に対する予備的請求は「悪意の受益者」として認容し，その余の請求を棄却した事
例」
報告者:高野真一・研究員（弁護士）
場 所:早稲田大学
テーマ1:東京地判平成２０年９月２４日（ウェストロー・ジャパン2008WLJPCA09248005）「船荷証券上の選択的な専属的国際裁判管轄条項」
報告者:大西徳二郎・早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程
テーマ2:東京地判平成２５年６月２０日（ＬＬＩ／ＤＢ 06830513）
「被告Ｙ１会社が賃借し航海の用に供し，被告Ｙ２会社が運行管理業務を行なってい
た貨物船が，原告Ｘ１（国）所有の防波堤に衝突した海難事故につき，①原告Ｘ１が
被告Ｙ１会社に対し，防波堤復旧工事費用等を求め，②本船を定期傭船していた原告
Ｘ２会社が，被告Ｙ１会社に対し商法７０４条１項・６９０条等，及び被告Ｙ２会社
に対し民法７０９条等に基く損害賠償等を求め（主位的），被告らに対する不当利得
金の返還等を求め（予備的）た事案。裁判所は，本件海難事故は被告Ｙ１会社が選任
した本船船長の操船の過失によるものである等として，①の原告請求を認容し，②の
請求につき，消滅時効完成（被告Ｙ１への請求）等により理由がないとし，被告Ｙ１
に対する予備的請求は「悪意の受益者」として認容し，その余の請求を棄却した事
例」
報告者:高野真一・研究員（弁護士）
第19回:5月30日（金）
場 所:早稲田大学
テーマ1:「船舶が輻輳し同一地点に集まっていた場合における船舶間の衝突事故に関し、
船員の常務の適用を否定し、横切り船航法が適用されるとした事例」
東京地裁平成２３年９月３０日中間判決（判タ１３７９号１９３頁）
報告者:南健悟・研究員（小樽商科大学准教授）
テーマ2:「船舶衝突と消滅時効問題の再検討」
最判平成１７年１１月２１日（民集５９巻９号２５５８頁）
報告者:平泉貴士・研究員（中央大学教授）
場 所:早稲田大学
テーマ1:「船舶が輻輳し同一地点に集まっていた場合における船舶間の衝突事故に関し、
船員の常務の適用を否定し、横切り船航法が適用されるとした事例」
東京地裁平成２３年９月３０日中間判決（判タ１３７９号１９３頁）
報告者:南健悟・研究員（小樽商科大学准教授）
テーマ2:「船舶衝突と消滅時効問題の再検討」
最判平成１７年１１月２１日（民集５９巻９号２５５８頁）
報告者:平泉貴士・研究員（中央大学教授）
第18回:2013年3月28日(金)
場 所:早稲田大学
テーマ1:「運送人の代理店につき、船荷証券のヒマラヤ条項に基づく裁判管轄条項の援用が否定された事例(PAN HE 事件)」
東京地裁平成22年 6月 4日判決
報告者:大西 徳二郎 氏(早稲田大学大学院生)
テーマ2:「貨物の不適切な積付けに基づく堪航能力に関する注意義務違反(ホワ イト・フジ号、ホワイト・コーワ号事件)」
東京地判平成23年7月15日(判タ1384号270頁)
報告者:白石 智則 研究員(白鴎大学准教授)
場 所:早稲田大学
テーマ1:「運送人の代理店につき、船荷証券のヒマラヤ条項に基づく裁判管轄条項の援用が否定された事例(PAN HE 事件)」
東京地裁平成22年 6月 4日判決
報告者:大西 徳二郎 氏(早稲田大学大学院生)
テーマ2:「貨物の不適切な積付けに基づく堪航能力に関する注意義務違反(ホワ イト・フジ号、ホワイト・コーワ号事件)」
東京地判平成23年7月15日(判タ1384号270頁)
報告者:白石 智則 研究員(白鴎大学准教授)
第17回:2013 年1月 31 日(金)
場 所:早稲田大学
テーマ1:「商法 704 条 2 項の「先取特権」に民法上の先取特権を含むか否かが問題となった事例」 最三小決平成14年2月5日(判時1787号157頁、判タ1094号114 頁、金判1150号21頁、金法1650号73頁)
報告者:大西 徳二郎 氏(早稲田大学大学院生)
テーマ2:「外国 NVOCC が発行した船荷証券の頭書にその商号が記載されたわが国の揚地代理店について運送責任が認められた事例」
東京地判平成24年12月27日
報告者:箱井 崇史 研究員(早稲田大学教授)
場 所:早稲田大学
テーマ1:「商法 704 条 2 項の「先取特権」に民法上の先取特権を含むか否かが問題となった事例」 最三小決平成14年2月5日(判時1787号157頁、判タ1094号114 頁、金判1150号21頁、金法1650号73頁)
報告者:大西 徳二郎 氏(早稲田大学大学院生)
テーマ2:「外国 NVOCC が発行した船荷証券の頭書にその商号が記載されたわが国の揚地代理店について運送責任が認められた事例」
東京地判平成24年12月27日
報告者:箱井 崇史 研究員(早稲田大学教授)
第16回:2013年11月29日(金)
場 所:早稲田大学 テーマ:「カムフェア号事件の再検討」
東京地判平成9年9月30日(判時1654号142頁、判タ959号262頁)
報告者:池山 明義 研究員(弁護士)
場 所:早稲田大学 テーマ:「カムフェア号事件の再検討」
東京地判平成9年9月30日(判時1654号142頁、判タ959号262頁)
報告者:池山 明義 研究員(弁護士)
第15回:2013年9月21日(土)
場 所:早稲田大学
テーマ:NYK アルグス号事件控訴審判決
(東京高判平成25年2月28日判時2181号3頁)
報告者:箱井 崇史 研究員(早稲田大学教授)
場 所:早稲田大学
テーマ:NYK アルグス号事件控訴審判決
(東京高判平成25年2月28日判時2181号3頁)
報告者:箱井 崇史 研究員(早稲田大学教授)
第14回:2013年7月26日(金)
場 所:早稲田大学
テーマ1:「商法 738 条における堪航能力担保義務」
(最二小判昭和49年3月15日民集28巻2号222頁)
報告者:笹岡 愛美 研究員(流通経済大学准教授)
テーマ2:「定期傭船者の衝突責任――いわゆるフルムーン号事件判決の再検討」
(東京地判昭和49年6月17日判時748号77頁)
報告者:箱井 崇史 研究員(早稲田大学教授)
場 所:早稲田大学
テーマ1:「商法 738 条における堪航能力担保義務」
(最二小判昭和49年3月15日民集28巻2号222頁)
報告者:笹岡 愛美 研究員(流通経済大学准教授)
テーマ2:「定期傭船者の衝突責任――いわゆるフルムーン号事件判決の再検討」
(東京地判昭和49年6月17日判時748号77頁)
報告者:箱井 崇史 研究員(早稲田大学教授)
第13回:2013年5月31日(金)
場所:早稲田大学
テーマ1:「船主責任制限法に 2 条 1 項にいう「航海の用に供する船舶」の意義」
大阪高決平成22年3月10日海事法研究会誌217号59頁
報告者:白石 智則 研究員(白鷗大学准教授)
テーマ2:「航海継続のための債権と船舶先取特権」 最三小判昭和59年3月27日判時1116号133頁・判タ527号99頁
〔遠洋マグロ漁船・第 28 大蔵丸事件〕
報告者:清水 恵介 研究員(日本大学教授)
場所:早稲田大学
テーマ1:「船主責任制限法に 2 条 1 項にいう「航海の用に供する船舶」の意義」
大阪高決平成22年3月10日海事法研究会誌217号59頁
報告者:白石 智則 研究員(白鷗大学准教授)
テーマ2:「航海継続のための債権と船舶先取特権」 最三小判昭和59年3月27日判時1116号133頁・判タ527号99頁
〔遠洋マグロ漁船・第 28 大蔵丸事件〕
報告者:清水 恵介 研究員(日本大学教授)